由利本荘市議会 2020-12-18 12月18日－05号
４款衛生費では、矢島鳥海サテライトセンター管理費の追加、７款商工費では、社会保険料改定による消費者保護対策事業費の増額であります。
４款衛生費では、矢島鳥海サテライトセンター管理費の追加、７款商工費では、社会保険料改定による消費者保護対策事業費の増額であります。
４款衛生費では、新ごみ処理施設の建設予定地に係る造成実施設計、アクセス道路測量及び立木補償調査等の委託料の追加、７款商工費では、消費者行政協議会研修会の中止等による、消費者保護対策事業費の減額であります。
４款衛生費では、１項保健衛生費において、妊婦健康診査・不妊治療助成金の増による母子保健事業費の追加、７款商工費では、実績見込みによる消費者保護対策事業費の減額であります。 10款教育費では、２項小学校費において、対象児童の増加による児童就学援助事業費の追加であります。
４款衛生費では、１項保健衛生費において、特定不妊治療助成金の追加、２項清掃費では、事業費確定や年度末精査による減額、また、７款商工費では、実績見込みによる消費者保護対策事業費の減額であります。 10款教育費では、２項小学校費、３項中学校費において、寄附金による図書購入費の追加のほか、事業費確定や年度末精査による減額であります。
７款商工費では、実績見込みによる、消費者保護対策事業費の減額であります。 10款教育費の各項では事業費確定や年度末精査による減額であります。 継続費では、４款衛生費において、平成28年度及び平成29年度の２カ年で設定している矢島鳥海サテライトセンター整備事業に係る平成28年度分の年割額を2,272万5,000円減額し、総額を２億2,627万5,000円にしようとするものであります。
７款商工費では、消費者保護対策事業費における共済費及び賃金の追加であります。 10款教育費では、１項教育総務費において、スクールバス運行事業費の減額が主なものであります。
７款商工費、１項商工費では、消費者保護対策事業費の減額であります。 10款教育費では、１項教育総務費において、通学支援事業費及びスクールバス運行事業費の減額が主なものであります。 ２項小学校費及び３項中学校費では、学校一般管理費、学校施設整備事業費及び就学援助事業費の減額が主なものであります。 ４項幼稚園費では、幼稚園就園助成事業費及び施設給付事業費の減額が主なものであります。
５款労働費は、矢島勤労青少年ホーム管理費、７款商工費は、消費者保護対策事業費の減額であります。 10款教育費の各項は、事業費確定や年度末精査による減額であります。 また繰越明許費では、10款教育費において東由利中学校改築事業、社会教育施設整備事業及び東由利野球場改修事業の年度内事業完了が困難であることから、平成28年度に事業費を繰り越すため、繰越明許費を設定しようとするものであります。
５款労働費は、矢島勤労青少年ホームにおける上下水道料など管理費の追加であり、７款商工費は、消費者保護対策事業費における社会保険料の減額であります。 10款教育費は、１項教育総務費において、大内統合小学校の開校準備関係費の追加及びスクールバス運行委託料の減額であります。
７款商工費は、消費者保護対策事業費の追加であります。 ９款消防費は、現消防庁舎の解体に向けた実施設計業務委託料及び本荘、大内、鳥海地域に整備する耐震性貯水槽10基分の工事請負費などの追加が主なものであります。 10款教育費は、１項教育総務費において、岩城地域におけるスクールバス運行事業費の追加が主なものであります。
７款商工費は、消費者保護対策事業費の追加であります。 ９款消防費は、消防車燃料費や消防団員への費用弁償など、消防対策費及び消防団活動費の追加が主なものであります。 10款教育費は、１項教育総務費において、岩城小学校スクールバス車庫用地の測量に係る経費など、スクールバス運行事業費の追加が主なものであります。
７款商工費は、消費者保護対策事業費の追加であります。 ９款消防費では、災害対応特殊救急自動車等の整備に係る消防施設等整備事業費の減額が主なものであります。 10款教育費では、１項教育総務費において、幼稚園バス運行管理業務委託に係る請負差額の減額が主なものであります。 また、２項小学校費においては、各小学校修繕費や岩城・松ヶ崎地域統合小学校に係る給食配送用備品購入費の追加が主なものであります。
７款商工費では、１項４目消費者行政費において、消費者保護対策事業費の減額であります。 ９款消防費では、１項消防費において、小型動力ポンプつき積載車等に係る備品購入費の減額が主なものであります。 10款教育費では、１項教育総務費において、遠距離通学者への定期券購入に要する経費の減額が主なものであります。
７款商工費では、１項４目消費者行政費において、消費者保護対策事業費の増額であります。 ９款消防費では、１項消防費において消火栓の修繕等に要する経費及び模擬消火訓練装置等の購入に要する経費の増額が主なものであります。 10款教育費では、１項教育総務費において、ふれあい教室指導補助員賃金の増額が主なものであります。